東都生協は2021年2月11日、厚生労働省に「令和３年度輸入食品監視指導計画（案）に関する意見書」を送付しました。

厚生労働省は本年1月18日付で意見募集を公示した同計画は、食品衛生法に基づき、輸入食品などの安全性を確保するために、輸出国での生産から国内流通までの各段階で実施する措置について、国が毎年度定めるものです。

世界情勢や社会情勢の変化に伴う消費者のライフスタイルや食生活の変化により、輸入食品は増加の一途をたどっています。日本は世界有数の農産物純輸入国となっており、食料安全保障と併せて輸入食品の安全性確保への消費者の関心は非常に高くなっています。

輸入食品の届け出件数が急増する一方、現状での輸入食品の検査率は2019年度8.5%と大半が無検査で輸入され、輸入食品の監視･検査などの業務に従事する食品衛生監視員は全国で421人（同年度）となるなど、監視指導体制の抜本的な拡充が求められます。

東都生協はいのちとくらし、食と農を守る立場から「令和3年度輸入食品監視指導計画（案）」に対し、輸出国での生産から国内流通に至る各段階での的確な監視と施策が重要と考え、次の3点を趣旨とする意見書を厚生労働省に提出しました。


1．関係省庁と各都道府県などとの連携を強化するとともに、食品に関するさまざまなステークホルダーとの意見交流をより活発にし、輸入食品の安全に関する全ての事項についてSNSなどを活用した情報公開と幅広い手段でのリスクコミュニケーションを求めます。

2．改正食品衛生法の着実な実行のため、増加する輸入食品の輸出国でのHACCPによる衛生管理の普及、輸入者への衛生管理指導の徹底を求めます。

3．輸入食品などの検査態勢として、食品衛生監視員の増員およびモニタリング検査数の向上を求めます。



東都生協「令和3年度輸入食品監視指導計画（案）に関する意見書」全文はこちら（PDFが開きます）