東都生協は「原子力発電に対する東都生協の考え方」を一部改正しました。

原子力発電に対する東都生協の考え方は、福島第1原発事故が生産と消費に深刻な影響を及ぼしていた2012年、組合員へのアンケート調査結果などを踏まえ策定されました。原発事故から10年半以上が経過する中で、原発再稼働の強行や3回にわたるエネルギー基本計画の改定、電力システム改革での小売完全自由化（2016年4月）、発送電の法的分離（2020年4月）など国の政策対応が進んでいます。

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5度特別報告書」を背景に、日本政府は昨年10月、2050年までに脱炭素社会の実現を目指し温室効果ガス排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。こうした内外の情勢変化や気候変動を巡る新たな動きを踏まえ、当組合の「考え方」を2021年10月21日に改正しました。

いのちとくらしを守るため、生産と消費を結ぶ産地直結を基軸に事業と運動を進める東都生協として、国に対して原発からの撤退と化石燃料依存からの脱却、再生可能エネルギーの拡大を求めていきます。併せて、安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、組合員、生産者、職員が協同して行動していきます。

改正した「考え方」はこちらからご覧ください