東都生協はロシアが2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻について、ロシア･プーチン大統領およびガルージン駐日大使宛てに3月2日付で抗議文を送付しました。

同文書は、今回の侵攻をウクライナの主権と領土を侵害し、国連憲章と国際法に違反する侵略として断固抗議し、軍事侵攻を直ちに中止し、無条件で即時に完全撤退することを強く要求する内容となっています。

また、ロシアが核兵器の先制使用を示唆し、核戦力の特別警戒態勢を取ったことについて同文書では、核大国であることを誇示し威嚇する行為は、核兵器禁止条約に反し、核兵器拡散防止条約（NPT）の下での核軍縮･不拡散に向けた各国の努力を無にするものとして、ロシアがこうした姿勢を改め、国際社会との対話と協調を図り、武力によらない平和的解決を図ることを強く求める内容となっています。

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ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議し、即時撤退を求めます

私たち東都生活協同組合は、日本国の首都･東京を中心として、25万余の組合員が協同し、いのちとくらしを守るため、平和とよりよいくらしの実現を目指して活動する消費生活協同組合です。

2022年2月24日、貴国は理不尽にも、一方的な理由でウクライナに軍事侵攻しました。この侵攻により、子どもを含む多数の尊い命が奪われ、多くの市民が国外への避難を余儀なくされるなど、悲惨な事態を招いています。国際社会の平和と秩序、安全を脅かすものとして、断じて容認できません。

今回の貴国の行為は、ウクライナの主権と領土を侵害し、武力行使を禁ずる国連憲章と国際法を踏みにじり、国際社会の批判を完全に無視するものであり、まぎれもない侵略です。断固として抗議するとともに、軍事行動を直ちに中止し、ウクライナから無条件で即時に完全撤退することを強く求めます。

貴国が核兵器の先制使用を示唆し、核戦力の戦闘態勢を取ったことは、国際秩序を根本から覆し、核による衝突を招きかねません。核兵器大国であることを誇示し威嚇する行為は、核による威嚇を含む一切を禁じた核兵器禁止条約に反し、核兵器拡散防止条約（NPT）の下での核軍縮･不拡散に向けた各国の努力を無にするものです。

世界で唯一の戦争被爆国である日本で活動する私たちは、いのちとくらしを守り、「平和なくして生協なし」としてあらゆる戦争に反対する立場から、貴国がこうした姿勢を改め、国際社会との対話と協調を図り、武力によらない平和的解決を図ることを強く求めます。

抗議文全文（PDF）

本件に関する連絡先：東都生協 組織運営部（TEL 03-5374-4751）