2022年12月22日、政府はGX（グリーントランスフォーメーション)実行会議にて、原発推進政策を含む「GX実現に向けた基本方針」を決定しました。併せて政府は「GX実現に向けた基本方針」をはじめ4件の原発推進政策に関するパブリックコメント（意見公募）を実施しています。

いずれも原発の再稼働や老朽原発の運転期間延長、新増設･建て替え、核燃料サイクルの推進など、これまで政府自らが「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた原子力政策を大きく転換する内容です。

東都生協は1月20日、大本の政策「GX実現に向けた基本方針」をはじめ、これを補強する内容の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」「原子力利用に関する基本的考え方（パブリックコメント案）」の4件に対して、これらの原発推進政策に反対する意見を提出しました。

福島第1原発事故は11年が経過した今も収束せず、今なお3万人以上が避難を強いられています。同事故では、地震国･火山国の日本で原発を稼働させることの危険性が明らかになりました。老朽原発の稼働はさらなる危険を伴い、新増設では2030年までの温室効果ガス削減や現在のエネルギー危機には間に合いません。放射性廃棄物の処理･処分の問題も何ら解決していません。

十分な国民的議論もないままに従来の原子力政策を転換することは許されません。
東都生協は食と農、いのちとくらしを守る立場から、政府に原発からの速やかな撤退と原子力発電からの撤退と省エネルギー･再生可能エネルギーの推進を求め、安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて行動していきます。

1．内閣官房ほか「GX実現に向けた基本方針」に対する意見
　 →東都生協提出の意見（PDFが開きます）

2．内閣府 原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方（パブリックコメント案）」に対する意見
　 →東都生協提出の意見（PDFが開きます）

3．経済産業省 資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に対する意見
　 →東都生協提出の意見（PDFが開きます）

4．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見
　 →東都生協提出の意見（PDFが開きます）