プレスリリース

報道各位
2017.08.26

東都生協とみんな電力が、「顔の見える電力」小売事業にて提携

東都生活協同組合
みんな電力株式会社
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提携することで誰もが電力事業を始められる
「だれでも電力システム」を使った初の事例
東都生協とみんな電力が、「顔の見える電力」小売事業にて提携
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東都生活協同組合(本部:東京都世田谷区、理事長 庭野吉也、以下「東都生協」)は、エネルギーイノベーション企業である、みんな電力株式会社(所在地:東京都世田谷区 代表取締役 大石英司、以下「みんな電力」)と提携し、同組合員に対して、「顔の見える電力」を特徴とする電気の小売サービスを7月24日より提供することについて合意しました。

東都生協は、 東京都内を中心に千葉県・埼玉県・神奈川県に組合員を有する生協で、「産直」「協同」「民主」-いのちとくらしを守るために- の基本理念のもと、消費と生産を結ぶ「産直」(産地直結)を基軸とした事業と活動を進めています。

みんな電力は、小売電気事業者として「顔の見える電力」を特徴とした電力小売サービスを昨年から展開しており、電気においても再生可能エネルギー電源を用いた「地産地消」を実現できることから、この度の提携に至りました。

今回みんな電力は、独自のクラウド型電力流通プラットフォーム「ENECTION(エネクション)」を機能強化し、提携することで誰もが電力事業を始められる「だれでも電力システム」を実装。東都生協が初の事例となります。

昨年実施した東都生協組合員へのアンケート結果(別紙資料有)では、参加者の4割以上が「すでに切り替えた」「切り替えたい」と回答し、小売自由化をきっかけに電力会社を切り替えることに対し前向きであることが覗えます。さらに、切り替える際のポイントとして、約半数が「再生可能エネルギーの発電を推進していること」とし、その場合の電気料金については36%が「価格が高くても買う」、63%が「価格が同程度なら買う」との結果となり、東都生協組合員が電気を選ぶ際に価格の安さではなく再生可能エネルギーを重視していることが明らかになりました。

みんな電力は、今回の東都生協との提携を通じ、組合員に対し学習会や親子向けのワークショップなどを実施していく予定で、ともに持続可能な未来を考える取り組みを行っていきます。

今回の提携で各代表はこう語っています。

●東都生活協同組合
理事長 庭野吉也

東都生協では食の安全・安心、環境に優しい商品の充実と利用普及を進めています。また、いのちとくらしを守る立場から、全ての原発の早期停止・廃炉と再生可能エネルギーへの転換を国に求めると共に、原子力発電に依存しない持続可能な社会づくりを進めています。
このたび、みんな電力株式会社の「顔の見える電力」を新たな商品に加え、提供する運びとなりました。多くの方々に再生可能エネルギー比率の高い「みんな電力」を選択して頂き、地球温暖化防止や原発に依存しない社会づくりに向けた行動にご参加を賜りたく、お願い申し上げます。

●みんな電力株式会社
代表取締役 大石英司

食品などを中心に生産者と消費者を「顔の見える関係」で繋いでこられた東都生協様と提携し、電力の世界においても、電力の生産者(発電)と消費者を「顔の見える電力」で繋いでいけることに大変ありがたく感じております。本提携がきっかけとなり、日本の電力業界に「顔の見える関係」が増え、より安全で安心な電力システムが実現することを願っております。電力消費者(需要家)が集まり、発電所を作る、育てる、そういった関係にも発展させていきたいと考えております。

【みんな電力の特徴】
●顔の見える電力

みんな電力の「顔の見える電力ENECT」は、「顔の見える野菜」のように電力の生産者一人ひとりを見える化して電気を供給する「顔の見える電力」を特徴としております。
電力消費者は毎月お気に入りの発電所を「応援」することができ、その電力生産者に電気料金の一部が当社を通じて支払われる仕組みとなっております。募金など特別なことをしなくても電気を使うだけで寄付をすることができます。
「顔の見える電力」を通じて、区内の社有太陽光発電所から、本社所在地でもある区内の複合施設「IID 世田谷ものづくり学校」への給電を行っており、「電力の地産地消」を実現しています。

顔の見える電力ENECTの解説図

●再生可能エネルギー(FIT)比率の高さ
みんな電力は再生可能エネルギー(FIT)比率の高さも特徴としており、2017年度の電源構成(計画値)は再生可能エネルギー:60%、その他:40%となっております。現在は自治体、市民発電、企業等から太陽光や木質バイオマス、水力を主とした電源を調達しており、2017年4月の実績値では91%を達成いたしました。

【申し込みについて】
東都生協組合員専用申し込みページより、簡単な手続きにて契約申し込みを受け付けています。

本プレスリリースに関するお問い合わせ
東都生活協同組合 生活文化事業部
phone :03-5314-5961