プレスリリース

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2018.12.27

「プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見」を提出しました。

東都生協は12月27日(木)環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室に対し、「プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見」を提出しました。

2018年12月27 日

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 御中

プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見

東都生活協同組合
理事長 庭野 吉也

 私たち東都生活協同組合は、東京中心に24万余の組合員が、いのちとくらしを守るため、全国の生産者と共に持続可能な社会に向けて活動する消費生活協同組合です。設立当初より実施しているびんのリユースをはじめ、容器包装の減量化や、牛乳パック、たまごパック、プラスチック袋のリサイクルなど、持続可能な社会づくりを目指した環境保全活動に取り組んできました。
 貴省がプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について審議を進めている「プラスチック資源循環戦略(案)」について、以下2点を要望いたします。

1.リデュース・リユースが促進するための法整備が必要です。
  [P:3 重点戦略 ①リデュース等の徹底 11行目~13行目]
私たちは産地・メーカーと協力してプラスチック製の容器包装の変更を推進しており、プラスチック製との代替えが可能な容器包装・製品などの使用を抑制することや、バイオマスプラスチックへの切り替えを促進することは、リデュースを促進するために不可欠と考えます。
しかし、他素材への代替えや、バイオマスプラスチックの導入には経済的負担が伴い個々の事業者だけの努力だけでは実施に至らず、結果としてこの取り組みが広がらないことが懸念されます。従って、補助金制度などのインセンティブを設けるなどの対策を講じることを求めます。

2.熱回収は、やむを得ない場合の最終手段であるべきです。
  [P:4 重点戦略 ②効果的・効率的で持続可能なリサイクル 21行目~24行目]
パリ協定の採択など、脱炭素社会に向けた取り組みが求められている中、熱回収(焼却による発電や熱利用)のメリットとされる処理コスト面から、本来目指すべき循環が滞ることが危惧されます。
リサイクルは、材料・ケミカルを最優先とし、熱回収(焼却による発電や熱利用)は、緊急避難的な処理方法として位置付けるべきです。

以上