年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、度重なる台風の襲来による集中豪雨などで、甚大な自然災害が多発する年となってしまいました。農業被害も深刻で高齢農家の離農も懸念される事態になっています。これは、気候変動の危機的状況であり、地球温暖化対策が待ったなしの課題であることに他なりません。また、マイクロプラスチックによる海洋汚染など深刻な環境問題も露呈されました。これまでの大量生産・大量消費のあり方を根本的に見直さなければならない時期にあることを痛感させられました。

くらしに目を向けると、ますます進展する少子・高齢化社会の中、消費増税や社会保険料の負担増などもあり、行政サービスや年金・医療などの将来不安が高まっています。相互扶助の理念を掲げる生活協同組合が地域社会で果たす役割や期待がこれまで以上に大きくなっています。

農業分野では、日欧経済連携協定（EPA）やTPP11に続き、新年早々に日米貿易協定が発効され、日本農業はかつてない市場開放時代に突入しました。食料自給率が過去最低の37%にある中、さらなる国内農業の弱体化が懸念されます。

私たちは引き続き、生産者やメーカーの方々と共に、ずっと続けられる食料生産と消費の関係を構築する「食の未来づくり運動」を進め、平和で持続可能な社会の実現に向けて、組合員の皆さんの大きな力と共に事業と活動にまい進してまいります。

皆さまのご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。