若手生産者が車座で熱く語り合いました

一つ一つ手作業で石を積んだ棚田

一番奥が諫早湾潮受堤防の水門

2014年7月3日～4日、長崎県南島原市で産直生産者団体協議会（東都生協と取り引きのある農産物生産者団体、農産物販売業者で構成）西日本地区の産直産地9団体と、東都生協組合員･職員が視察交流を行いました。

がまだす（「がんばる」の意）生産者と交流
同協議会の西日本地区会議･全体会では、まず(農)供給センター長崎が、東都生協の土づくり基金を活用した堆肥センターのこと、部会ごとに目ぞろえを実施していることなど、生産から出荷までを解説。

次に東都生協の齋藤センター長（足立）と原田センター長（国立）が、新世代プロジェクトの取り組みを報告しました。続く「農家のお嫁さんとの交流」では女性同士で意見交換を行い、農業は家事と農作業を両立させるお嫁さんの苦心と工夫で支えられていることが、あらためて分かりました。

島原の風景と諫早干拓
若手生産者が生産する「がまだすセット」（玉ねぎ、じゃがいもなど産直青果4種）を生産する島原半島は、海が近く山が迫った地形に、丁寧に石段が積まれ「棚田」「段々畑」が続く美しい土地。大型農機具が使えず手作業で農業を行う生産者の努力と、石段のメンテナンスの賜物です。しかし、農業の担い手の減少と高齢化で休耕地となった田畑も多く、やがては崩れ、元の山に戻ってしまうそうです。

行程の最後は、諫早干拓地見学。1997年に水門を閉じてから堤防内の乾燥と調整池内の淡水化が進み、上から見ると左右の水の色の違いが分かります。塩が抜け稲作可能になるには20年かかるため水田はいまだになく、堤防内には広大な畑が広がります。潮受堤防としての防災機能や耕作地の確保、水質悪化による漁業被害の問題。二つの風景から日本の農業の課題が見えてきます。

農作業の苦労は多くても、組合員からメッセージが返ってくると、大きな喜びを感じるそうです。誇りを持って生産した農産物を、組合員がきちんと評価することが次の世代につながる力になると強く感じた交流会でした。

11月に予定する米粉調理講習会 のメニューを検討

熱心に講義に聞き入ります

2014年7月10日、東京都消費生活総合センター（飯田橋）で行われたアレルギー対応について学ぶ会。新メンバーも交え、11月に予定している「米粉を使った料理（アレルゲン7品目除去）」の調理講習会について話し合いました。

事前に出し合ったレシピで試作品を作ってきたメンバーもいて、メニュー決めから大盛り上がり！ 主食系のケークサレ、キッシュ、ミートパイ、デザート系のスコーン、パフェ、シフォンケーキの6品目について、3チームに分かれてメニューを絞ることになりました。

その後のミニ学習会では、安全･品質管理部の武内澄子職員が「アレルギー表示と食品添加物」について講義。

商品表示に関する法律から、表示されなかったために起きた事例や今後の表示改正について、食品添加物とアレルギーの関係など、40分という短い時間で盛りだくさんの内容となりました。

次回のミニ学習のテーマについては、「食品の酸化、油脂の度合いについて」に決定しましたが、メンバーから「災害時のアレルギー対応、備蓄について知りたい」「東日本大震災で実際どうだったのか...」など震災時の備えを知りたいとの声もありました。

最後に新商品の「ぱりまる カレー」を試食して会は終了しましたが、退室後も調理講習会のチームごとに早速打ち合わせをする熱心さでした。

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東都生協(コープ)では、組合員が空気中のNO₂(二酸化窒素)測定を行っています。

年に2回、同じ場所で測定をし、空気の汚れを知ることで、きれいな空気を取り戻すにはどうすればよいか考えるきっかけとすることなどを目的としています｡

■2014年6月の測定結果は以下の通りです
①測定日時
・2014年6月5日（木）午後6時～2014年6月6日（金）午後6時
②測定規模
・測定カプセルの配付数：264個　
・測定カプセルの返却数：252個 (回収率95.4%)　
・有効測定数：218個

人の健康に悪影響を与える汚染物質として、イオウ酸化物（SOx）、一酸化炭素（CO）、窒素酸化物（NOx）、炭化水素、浮遊粒子状物質（SPM、PM2.5）などが知られています。これらの汚染物質は主に自動車から出る排気ガスが原因です。

東都生協は、組合員が身近な所の空気の汚れを実際に測って確かめ、きれいな空気を取り戻すにはどうすれば良いかを考えていただくことなどを目的に、1988年から二酸化窒素（NO₂）測定活動を実施しています。

測定結果は「大気汚染測定運動東京連絡会」に提供。同連絡会では、生協の他さまざまな団体から集めた測定結果を基に、大気汚染の改善を求めて運動を展開しています。毎回の地道な測定活動の積み重ねが、こうした大きな運動を支えています。

みんなでお昼ご飯♪

田植え完了！

東都生協は今年度、農林水産省が推進する「フードチェーン食育活動推進事業」に参加します。

この事業は、食や農林水産業への理解を深める体験活動などの食育を推進し、国内需要の拡大につなげる取り組みです。食品生産から食卓までの「フードチェーン」での食育活動と食育指導者の育成を支援するものです。

東都生協は、日本の農業を守り、産直を推進し、食育活動を進める立場からこの趣旨に賛同、農水省から対象事業と認定されました。

東都生協の取り組み

産地交流訪問を通して、種まき･草取り･収穫･料理など、農作業の流れを体験する3企画①すいかコース②大豆コース③米コースを進めます。

3つの企画参加者を対象に、国産の農畜水産物を利用する人：80%、日本農業や生産者の状況を知り理解する人：70％、食生活を見直し家庭で継続的な食育活動を進める人：50％を目指します。

この企画は親子での参加が多く、継続して行われるため参加家族のつながりもでき、農業や生産者への理解が深まることが期待できます。

さらに一連の農作業体験が、家族の枠を超えて地域に広がる継続的な食育活動につながり、発展することを期待し、その支援も行っていきます。

熱心に耳を傾ける組合員

2014年7月2日、とーと会･いなぎ産地交流の会は、東都生協入間センター内にある安全・品質管理部の商品検査室を訪問。微生物検査、残留農薬検査、残留放射能検査の機器や検査方法を確認しました。

安全･品質管理部職員の説明にも一語一句を聞き逃すまいと真剣そのもの。

「検査品目の決め方」「遺伝子組換え作物について」「畜産の飼料は」などさまざまな質疑応答の後、「詳しい説明を聞いて安心できた」「組合員の意見に支えられた生協を実感した」という感想がありました。

主催者にとっても東都生協は産地との信頼関係だけでなく、商品検査を通して緊張関係を保っていることも分かり、直接話を聞く機会となりました。

薬膳料理を楽しく学びます

落合ブロックは、2014年6月27日、東都人材バンクの熊木倫代さんを講師に、新宿消費センターで「薬膳料理教室」を開催しました。

今回使用した生薬は陳皮（みかんの皮を乾燥したもの）です。れんこん入りハンバーグの具材に陳皮を入れ、焼き上がったハンバーグの上には薄めにスライスしたセロリと陳皮をトッピングして出来上がり。

セロリの扱い方や、薬膳臭さがないところも好評で、東都生協商品のしょうゆ・みりん、ベーコンでソースを作るなど質の良い材料を使ったメニューでした。最後は脂質の消化を促し胃もたれを防ぐともいわれるジャスミン茶で締めくくりました。

調理の後は、当日のテーマ〝免疫力を高める〞についてのお話。全免疫細胞の6割が腸に存在するのだとか！ 腸内環境を整えることの大切さを学びました。

赤ちゃんはすっかりリラックス！

2014年6月24日、第6地域委員会は「とーと親子カフェ」をさんぼんすぎセンターで開催し、池田定子さん指導によるベビーマッサージと、「わたしのこだわり」商品の試食会を行いました。

わらべ歌を歌いながらオイルマッサージをするというユニークなものです。お母さんは語り掛けるように歌いながら、赤ちゃんの足からマッサージ。終わる頃には、赤ちゃんはお母さんの腕の中で眠ってしまいました。

後半は、「東都有明産焼海苔（特上）」「東都中華ちまき」「東都きぬ豆腐」「東都乳酸菌飲料」など8品の他、「東都トマトケチャップ」「東都みそ」「国産丸大豆しょうゆ」も試食。

参加者からは「わらべ歌とマッサージのコラボが新鮮。家でも実践したい」「『わたしのこだわり』は、どれもおいしい。買い支えたい」という声が聞かれました。育児の疲れが癒されるひとときでした。

組合員モデルにメイクを施します

光が丘イーストブロックは、2014年5月22日に㈱クラブコスメチックスを招いて「コープ化粧品で美しく！」を開催。いつもと違う自分になってもらおうと、参加者全員が実際にメイクを試す講習会です。

まずは、専用機で肌の状態をチェック。ワイワイガヤガヤ、大いに盛り上がりました。講師の野口記益子さんが組合員モデルにメイクを施し、そのポイントを聞きながら各自行いました。

終わった後はみんなその仕上がりにびっくり！ 化粧品の使い方で仕上がりが変わることが実感できたようでした。

「コープ化粧品は組合員の声から生まれました」という講師の言葉から始まった交流タイムでは、さまざまな要望や感想が寄せられ、化粧品に対する関心の高さが感じられました。

評価とお薦めコメントを記載します

今年度「新商品おしゃべり会」は5つのセンターで開催しています。毎月、1～2品の商品を調理して試食し、評価を行っています。2014年6月10日、調布会場では第3回を開催、商品の原材料や製造方法などについての意見交換が活発に行われました。

商品部職員から提案目的や商品の説明を受けて、組合員全員が質問･意見を出した後、「おいしいと感じたか」「注文したいか」の評価と、お薦めコメントを記入します。人によって嗜好はさまざまなため、提案商品の選択に担当職員が頭を悩ませることもあるそうです。

評価表は集計し、商品委員会に提出されます。また、商品評価には、原材料や製造工程などの商品仕様が記載された「商品ガイド」を参考にしますが、評価後に回収し、機密情報として管理されています。

今年度からは活動費の支給に代わり「わたしのこだわり」から毎月1品、利用促進商品が試食品として提供されています。試食品を提供した翌月には、前月の試食品についての感想や意見を集めます。

「食べたことのないものが試食できてうれしい」「すでに気に入って購入しているので、友人にプレゼントして試食してもらった」というメンバーもいて「わたしのこだわり」の利用普及にも役立っています。

講師は放射線防護学の第一人者・野口邦和氏

客観的な資料を基に分かりやすく説明

質問にも丁寧にお答えいただきました

2014年7月31日、放射線防護学を専門とする日本大学歯学部准教授・野口邦和氏をお招きして放射能学習会を開催しました（渋谷区･全理連ビル）。テーマは、2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故の収束に向けた課題と食品の放射能汚染の現状。組合員など50人が参加し、放射能の基礎知識や、放射能汚染についての最新の状況とくらしの中での対策について学びました。

はじめに安全･品質管理部職員があいさつ。「東日本大震災は私たちのくらしに大きな影響を与え、大津波で炉心溶融した原発により深刻な事故が発生した。原発事故は収束からはほど遠いが、幸いなことに東都生協の食品から放射性物質はほとんど検出されなくなった」と事故後から継続している残留放射能検査の状況を報告しました。

登壇した野口氏は、はじめに放射能の基礎を解説。「放射能」はある原子がひとりでに別の種類の原子に変わる性質をいいます。1秒間に変化する原子の数から強さを表す単位が「ベクレル（記号：Bq）」。「半減期」は原子数が半分になるまでの時間で、種類によって決まっています。野口氏はこの減り方を、「風呂桶理論」で説明しました。水を張った風呂の栓を抜くと、はじめは圧力で勢いよく排水しても、水が少なくなるにつれ徐々に出方が弱まっていく様子に例えたものです。

放射性原子は、半減期の10倍の時間がたつと原子数（＝放射線の強さ）は約千分の一になります。半減期が約8日の放射性ヨウ素131は約80日でほぼ消滅する一方、半減期が約30年の長い放射性セシウム137は長く環境中にとどまり、長く影響し続けます。そこで、人体への影響を正しく評価するために、被ばく線量の単位として「シーベルト（記号：Sv）」が使われます。

福島第一原発事故の概要
続いて野口氏は福島第一原発事故の概要を説明。炉心溶融で放出したヨウ素、セシウム、テルルなどの放射性物質は、事故後の風や雨で一気に拡散しました。その7～8割は海洋に降下。陸上が汚染されたチェルノブイリ原発事故と大きく異なる点です。観測データから「事故由来のセシウムは残存する一方、半減期の短いヨウ素やテルルはほぼ消滅した」として、今後は食品中のセシウム対策や、福島県では人の暮らす街中を優先しての除染が重要になることを強調しました。

一方、ストロンチウムについても言及。福島第一事故由来のストロンチウム90は、セシウム137の濃度に対して約2～3千分の1の割合で放出され、セシウムのような揮発性元素ではないことから事故現場を中心に沈着していると考えられています。しかし事故前の2010年、全国48箇所の土壌を観測したデータから、すでにストロンチウムが一定の濃度で分布していたことを指摘します。

福島第一事故後のデータと比較し、「現在検出されるストロンチウムのほとんどは過去の核実験やチェルノブイリ事故由来。セシウム濃度が1㎡あたり数十万ベクレル以下の地点であれば、ストロンチウムの濃度は問題にならないレベル」とし、「今後は、迅速性・信頼性を重視して、セシウムをしっかり検査していくことが重要」と結論づけました。

依然として事故状態
続いて野口氏は原発事故の最新の状況を解説。事故炉の状態は、循環冷却システムによりおよそ25～35度に保たれ、放出される放射性セシウムも事故当初の約8千万分の1にまで減少しているといわれます。最近では原子炉建屋内の汚染された粉じんが、がれき処理などの際に再浮遊し、拡散することも起きています。

深刻なのが汚染水対策。炉心溶融で溶けた燃料の一部は原子炉圧力容器を抜け落ち、格納容器にまで漏れているとされます。地下水が壊れた原子炉建屋に流入し、建屋地下の高濃度汚染水と混合し汚染水が増え続けているのです。汚染水の総量は60万トンに達する一方、汚染水漏れが相次ぎ、汚染水処理施設「ALPS」も安定稼働しないなど、依然として事故状態にあり、政府が計画する30～40年後の廃炉は容易でない概要が説明されました。

汚染水は福島原発港湾内を通じて外洋にも漏れ出していますが、水産物の汚染が拡大している状況にはないことも説明。水産物について放射性セシウムの基準値超えは、福島県内で1%台、県外ではさらに低く小数点以下で推移していることを、事故後の検査データから示しました。

特にタコ、イカ、貝などは検出限界以下。無脊椎動物は体内に放射能を溜め込む体内機能が無いため、放射性セシウム濃度が魚類に比べて低い傾向にあることが知られています。一方アイナメ、シロメバルなどの底魚や、生物学的半減期が海水魚に比べ長い淡水魚は、生息環境によってはセシウム濃度が下がりにくい傾向にあります。

今後は食品中のセシウム対策が焦点
空間線量率も、半減期や降雨による流出、除染などで低下傾向にありますが、側溝、雨樋下など溜まりやすい場所を調査し、必要に応じて除染していく必要があります。現在では水や空気の放射性セシウム濃度は検出限界以下になっており、内部被ばくを防ぐため食品からの放射性セシウム摂取に気を付ける必要があると述べました。

野口氏は、体内のセシウム測定に有効な「ホールボディカウンター」による検査データを示しました。南相馬市内の病院が子どもを対象に行った調査では、2012年10月以降のデータでは100%が検出限界以下になっていることを紹介。「日本ではかえって、地産地消の文化が薄れ世界中から食料を輸入していること、流通機構が高度に発達していること、また検査体制が徹底していることなどから、チェルノブイリ原発事故の場合と比較しても、内部被ばく線量が抑えられている」と指摘しました。

この他、実際に食べている食物から内部被ばく線量を測定する「陰膳方式」による調査結果も報告。対象家族に食事を1食分、余分に食事を作ってもらい、数日分を分析して年間の被ばく線量を測定するという方法です。2012年1月には、この方法で一人当たり1日3食合計4Bq、0.023mSv／年と、国の基準（1mSv／年）を大幅に下回る結果が報道されたことを紹介しました。併せて事故由来ではない、天然由来のカリウム40の摂取も少なくないことも指摘しました。

放射性セシウムは、年間1mSvを超えないように、一般食品100Bq／kg、飲料水10Bq／kgなど食品ごとに基準値が設定されています。野口氏は「セシウムは体内に取り込まれると、イオンの状態で脂肪や骨以外に分布し、全身に影響するが、多くは尿として排出される」として、先の「風呂桶理論」の例を出し、「体内に入る量をできるだけ抑え、低い平衡状態を保つことが重要」と話しました。

内部被ばくを防ぐために
野口氏は、内部被ばく線量を下げるために私たちにできることとして、①行政にはしっかり検査させること　②自分で食品中の放射能濃度を確かめ、選んで食べること　③自家栽培の農産物は行政に測定してもらうか、行政の測定データなどから総合的に判断すること―の3点を挙げました。放射能の値が比較的高いのは、きのこ・山菜、淡水魚、福島県沖の底魚、同じく福島県産の鳥獣類の肉、大豆などですが、既に行政から出荷制限などの措置が取られ、流通していないのが現状です。

最後に野口氏は放射性セシウムの基準値そのものについても言及。基準値が設定された設定の前提条件、検査体制や汚染の実態を引き続き検証していくことの重要性を指摘し、講演を締めくくりました。

続いて質疑応答。参加者からの毎日食べている、きのこ、海藻類の汚染状況への質問に対しては、きのこは「生産条件によって検査結果が変わるので、実際に購入された品目について、東都生協の残留放射能検査などを参考に判断してほしい」としました。海藻については、「海水の濃度にもよるが、現状では1Bq/kgよりはるかに低く、福島原発の港湾に一番近い外洋のセシウム濃度でも基準の1／100程度で推移している」と説明。「併せて各県の検査結果も水産庁ホームページを参考にしてほしい」と応じました。

「原子力発電所の設置状況」についての質問には、「沖縄以外の全国にあるが、逃げる必要がある施設を作ってはいけない」「極力再稼働させないために、地元の人を中心に政府と議論していくことが重要」との考え方を示しました。プルトニウムに関する質問には、「80km圏内の土壌測定データからは、避難区域で福島原発事故由来のプルトニウムも見つかっているが、濃度は事故以前の核実験由来のものと同じレベル」として、問題になる状況にはないことを説明しました。

野口先生のお話で、放射能に関する基礎と、事故とその影響、くらしの中での具体的な対処や考え方について学ぶことができました。原発事故から3年半が過ぎようとしている今も、汚染水漏れなど事故収束のめどは立っていません。食品の放射能汚染の実態も、消費者にとって分かりにくくなっているのが現状です。東都生協は今後も、取扱商品の放射能検査と検査結果の公開を続けていきます。また今回のような放射能学習会を通じ、くらしに役立つ情報提供をしていけるように取り組んでいきます。