皆さんは公共料金をどのように支払っていますか？ 支払い方法によっては、次のようなメリットがあります。

電気 ―― 口座振替で支払うと1カ月当たり50円の割安になります。
NHK　―― 口座振替で年払いにすると訪問集金より、1,830円割安になります。
水道 ―― 生活保護を受けている方などには、減免措置があります。
※該当する方は、窓口に問い合わせてください。

お得な方法を賢く利用していきましょう。

組合員活動情報紙「ワォ」12月号の第3章･私たちのためのマネー講座「架空請求について」の記事ですが、説明不足だったため、追加掲載させていただきます。

身に覚えのないような請求書が届いた場合は自分で判断せず、消費者センターなどに連絡をしてアドバイスをしてもらいましょう。

皆さんの中に身に覚えのない請求書が届いた...という経験はありませんか？！

近頃、利用した記憶のないサイトの使用料の請求や、債券回収通知が届くといったいわゆる架空請求にまつわるトラブルが急増しています。

あたかも、正式な通知の様に見せかけ、請求金額も大半が10万円以下と、いかにもありそうな金額が特徴。手口も増々巧妙化してきています。

もし、こんな請求が来たら身に覚えがない場合は、連絡せず、無視しましょう。

証拠は保管し、悪質な請求を受けた場合は、警察に届けましょう。

架空請求は何らかの名簿を入手した悪質業者がアトランダムかつ大量に送っているものと考えられているので、皆さん、個人情報の管理は慎重に行ってください。

東都生協が2004年8月28日、さんぼんすぎセンターで開催した平和のつどいでの「国境なき医師団」の臼井律郎医師の講演内容をご報告します。

国境なき医師団（MSF）は、営利を目的としない国際的な民間援助団体で、1971年フランスで設立され、医療援助を専門に活動しています、年間約 3,000人の医師、看護師、助産師らが世界約80カ国で援助活動を行っています。

国境なき医師団日本は、1992年に設立され、2002年7月認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として認定を受けました。

日本副会長の臼井医師は、アフガニスタンなど実際行かれた国で銃で撃たれた
少女の治療、字を読めない人に薬を飲ます苦労、ストリートチルドレンへの教育、AIDSへの啓蒙活動など、途上国の貧困の現実まで語られました。

当日は、現地での報告をスクリーンに映しての分かりやすい説明となり、1時間の
時間では、到底語り尽くせない内容となりました。

講演当日のテープがあります、聞きたい方は組織運営部までお問い合わせください。

2004年10月1日、東京都生協連会館で、早稲田大学の馬奈木厳太郎先生を講師に23人の参加で有事法制学習会が開催されました。

2001.9.11以降のアメリカの外交･安全保障政策と有事法制の整備の流れの説明や、米軍の弾薬を日本の民間輸送業者が運ぶことは、PKO等協力法第26条や周辺事態法9条によってすでに行われています。

同年6月14日成立の「国民保護法」には、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込まれています。

（生協の食品や車両も収用の対象となりえます）違反者には罰則も科せられます。

「有事」が想定する社会は個人よりも国家が優先される社会です。ところが基本的人権を制約することは憲法に反するだけでなく、国際法上も問題があるとのことでした。

東都生協では、引き続き学習を進めていきます。