都知事あいさつ。 奥から2人目が庭野理事長

都と16事業者・団体が協定を締結

舛添都知事と。後列が都内生協代表

2016年3月30日、東京都庁にて、東京都と東都生協を含む16の事業者・団体が「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結しました。

協定では、東京都と都内で活動する事業者が連携して、高齢者やその家族への緩やかな見守りなどを推進。高齢者などが住み慣れた地域で、いつまでも安心して生活できる地域社会の実現を目指しています。

日常的に高齢者などと接する機会が多い都内の事業者・団体が、日常業務の中で高齢者などの異変に気付いた際に区市町村などに連絡するほか、東京都と連携して認知症の方を支える地域づくりや消費者被害の防止に向けた取り組みなどを推進します。

舛添要一都知事は、協定締結式のあいさつで、

｢日本社会は急速に高齢化が進んでいる。特に東京都は2025年には4人に1人が高齢者となる予測で、都として"世界一の福祉先進都市"を目指している。今回の協定については、午前中の『地域包括ケアシステムのあり方検討会』でも報告した。近くのコミュニティが高齢者などをしっかり守っていくことが重要。都内で広く活動されている皆さま方にお手伝いをしていただけることはありがたい。皆さま方のネットワークで、少しでも異常があればお知らせいただき、早期に高齢者の異常を察知できればと考えている。先般も認知症の方が線路に立ち入られ亡くなった事故について最高裁判所の判決が出たが、こうした事案は家族にとっても、そして事業者にとっても問題。こうした問題に対し法律を作るなど社会全体で対応を考えていかなければならない。

今回の協定を通じて、皆さま方と見守りを進めていく中で、行政などについてお気付きの点があればぜひ知らせてほしい。こういう試みを通じて『地域のみんなが助けてくれる』ということは、これほど素晴らしく心強いことはない。住み慣れたところで仕事をし生活をし、障害を抱えても病気になっても、そこで介護や医療を受けられる、というのが理想的な都市の姿。これからも全力を挙げて世界一の福祉都市を目指したい。皆さま方のご協力に心より感謝申し上げる」
と語りました。

続いて、生協のほか金融、交通、コンビニエンスストア、新聞、不動産、農協、ライフラインの各分野16の協定締結事業者代表が紹介されました。

都内中心に各地に商品をお届けしている東都生協では、配送業務中に、高齢者などにいつもと違う様子を発見した場合、行政の窓口に連絡し、状況の確認と支援につなげます。

東都生協では、これまでに目黒区・杉並区・北区・練馬区・港区・世田谷区・東大和市・立川市および神奈川県（横浜市・川崎市・大和市・相模原市）と見守り協定を締結しています。今回の協定により、都内全域で見守りなどを実施することに。

東都生協は引き続き、高齢者および認知症の方とその家族などが、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指した取り組みを進めていきます。

協定締結事業者･団体一覧　※順不同
＜金融＞　
一般社団法人　東京都信用組合協会

＜交通＞　
一般社団法人　東京ハイヤー・タクシー協会

＜コンビニエンスストア＞　
株式会社　ファミリーマート　
株式会社　セブン‐イレブン・ジャパン

＜新聞＞　
多摩新聞販売同業組合　
東京都新聞販売同業組合

＜生協＞　
東京都生活協同組合連合会　
生活協同組合　コープみらい　
生活協同組合　パルシステム東京　
東都生活協同組合　
生活クラブ生活協同組合

＜不動産＞　
公益財団法人　東京都宅地建物取引業協会　
公益財団法人　全日本不動産協会東京都本部　
特定非営利活動法人 日本地主家主協会

＜農協＞　
東京都農業協同組合中央会

＜ライフライン＞　
東京電力　株式会社